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最終更新:2026/8/31
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第45回定期総会を迎えて
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 会長 中山 利浩 |
2026年は、診療報酬改定の年でした。改定率は本体+ 3.09%となり、薬価の▲0.87%と合わせた全体で+ 2.22%の改定となりました。報道では「3 %を超える診療報酬本体の改定率は30年ぶり」等と肯定的に評価されてはいるものの、3.09%のうち2.99%は賃上げ・物価対応に割かれているため、純粋に療養給付の改善に充てられる財源は僅か0.10%に過ぎす患者さんたちが受ける医療の質と量を向上するための財源としては全く不十分な改定となっています。 コロナ禍の中では、自らの感染リスクも顧みず、最前線で未知のウイルスと闘った医療従事者に対し、コロナ禍において医療機関は潤っているという、おおよそ現場の実感とは全く異なる内容の財務省発表がなされました。その後実施された前回の診療報酬改定では、多くの加算点数が廃止された上に、特定疾患療養管理料の対象疾患から糖尿病・脂質異常症・高血圧症が外され、コロナ関連の加算点数も廃止されたため、多くの医療機関で大幅な減収となりました。その後も物価高は続き、全国の病院・診療所で倒産・閉院が相次ぎ、現在も増え続けており、最近では中東での戦闘状態持続の影響で、医療材料の品不足状況に陥っている事は皆様も御存知のとおりです。私たち保険医協会・全国保険医団体連合会では、長年改定率10%以上のプラス改定が必要な事を要望し続けていましたが、今回の改定に向けて、日本医師会や日本病院協会からも同じ10% のプラス改定の要望が出され、医療団体が足並みを揃えた要望を行ったにもかかわらす上記の改定率に抑えられたのが今回の改定でした。一般の企業とは異なり、提供する商品(医療)に物価上昇分を価格転嫁出来ない私たち医療機関は前回改定にも増して厳しい経営状況となる事は想像に難くありません。 今回は、市民公開講演会の講師として、前衆議院議員の大串博志氏にお越しいただきます。佐賀県の地元出身で、佐賀西高をご卒業後、東京大学法学部に進学。ご卒業後は大蔵省に入省されて研鑽を積まれた後、衆議院議員としてご活躍中、財務大臣政務官や内閣府大臣政務官等、国政にとって重要なポストを歴任されています。"続く物価高の中、今後の経済、財政、社会保障制度を見通す"というタイトルでご講演をいただきますが、今までの御経験をもとに、今後の日本経済の行方や社会保障制度が向かうべき方向等、私たち医療関係者にとっても有意義なお話を伺えるものと期待しております。会員の皆様も、市民公開講演会にぜひ足をお運びの上、講演を聴講していただきたいと思います。 佐賀県保険医協会は、発足以来地域住民のための医療、介護等の社会保障・福祉の改善充実運動とその地域医療・介護を全力で担っておられる先生方・医療介護従事者の皆様方の経営・生活向上に向けて、役員と事務局員が一丸となって多くの活動に取り組んで参りました。佐賀県保険医協会は、今後ますます厳しくなっていくであろう社会保障制度と医療経済のなか、医療現場の偽らざる状況を国政に伝え、医療従事者と国民の思いを発信できる団体であるという自負を持ち、国民の健康と生命を預かる医師・歯科医師の団体にふさわしい活動に全力で取り組んで参ります。今後とも何卒、会員の皆様のご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
会長 中山利浩 (※定期総会は2026年8月29日に開催いたしました)
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